参政党の躍進が示す“内向き志向”と、「日本人ファースト」では成長できない中小企業

2025年の参議院選挙は、「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進した。外国人労働者の受け入れ制限、日本文化の保護、国益第一主義というメッセージは、国内の多くの有権者の心に響いたようだ。

確かに、こうした主張は一見、分かりやすく安心感を与える。しかし、中小企業の経営者という視点で見た時、本当にこれが成長への最善の道なのだろうか？企業が真に求めるべきものは、「内向きの安心感」ではなく、「世界とつながる力」ではないだろうか？

参政党躍進の意味と「内向き志向」の広がり

参政党の主張に多くの有権者が共感した理由は明白だ。「国益を守る」「日本の伝統を重視する」「外国人の流入を制限する」という言葉は、SNSを通じて急速に広まり、情緒的な共感を呼び起こした。しかし、政治的な共感と経済的な合理性は必ずしも一致しない。

実際、国内人口は年々減少を続けており、労働力不足が深刻化している。この現実は、政治がどれだけ「内向き志向」を強めても変えることはできない。

なぜ「日本人ファースト」では成功できないのか

日本国内市場は、すでに縮小傾向が明確だ。人口減少と高齢化により、国内需要の頭打ちは避けられない。その中で「外国人材を排除する」という選択は、グローバル展開に不可欠な多様性、言語力、現地理解といった競争力の基盤を自ら捨てることにほかならない。

また、海外のパートナーや外国資本を警戒・敵視することは、海外進出の機会を自ら狭めることになる。日本人だけでグローバル市場を攻略することが、戦略的にいかに困難かは、すでに多くの企業が体験していることだ。

海外進出に成功する中小企業の条件

では、中小企業がグローバル市場で成功するためには何が必要なのだろうか？

まず、ターゲット市場の決定、進出モデルや現地パートナーの選択といった具体的な戦略を明確に持つことだ。また、外国人材を積極的に受け入れ、彼らの異文化理解や語学力、そして市場洞察力を活用することが欠かせない。

さらに、海外の法制度や契約交渉のリテラシーを高め、「日本人だけ」という枠組みを超えた国際チームを作り上げることが求められる。

「選挙の空気」に流されず、世界で勝つ準備を

中小企業が真に目指すべきは、「日本人ファースト」ではなく、「市場ファースト」の戦略だ。政治的な空気に流されず、客観的な市場の構造とチャンスを見極め、自社の成長戦略を持つことが重要だ。

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