日米関税交渉妥結！日米「1:9」の利益比率が示す、中小企業のチャンスとは？

日米関税交渉妥結と5500億ドルの投資

2025年7月の日米関税交渉妥結により、日本企業による対米投資が5500億ドル（約81兆円）規模になると報じられています。報道で特に注目されているのが、この投資における日米間の利益比率「1:9」という数字です。

「1:9」の利益比率の実態とは？

報道の内容を整理すると、この比率には二つの重要なポイントがあります。

一つは、日本側が投資した成果の大部分（約90％）を実際に受け取るのがアメリカ側であるという事実です。具体的には、投資先の土地の地主、建設工事を請け負う施主、現地のサプライヤー、そして現地の労働者などが投資の恩恵を享受します。

もう一つは、資金面に関しての「1:9」という比率の内訳です。「1」は日本政府が出資する政策金融機関、国際協力銀行（JBIC）が負担する割合を指し、残りの「9」は政策金融機関から融資を受けた民間企業、特に日本企業の投資で構成されるという構造です。

中小企業に生まれる大きなチャンス

ここで特に注目したいのが、中小企業にとって非常に大きなビジネスチャンスが生まれるという点です。

5500億ドルという巨額の投資のうち、政策金融によって供給される9割の資金は、大手企業を中心に活用されると考えられます。しかしながら、この莫大な投資を大手企業だけで全てカバーするのは困難であるため、手を挙げた中小企業にも政策金融の支援が行き届く可能性が高いのです。

米国市場への直接投資が新たな潮流に

トランプ政権下での高関税政策により、これまで米国は海外進出先として敬遠される傾向がありました。しかし、今回の日米関税交渉妥結を受け、米国は積極的に海外進出を検討すべき魅力的な市場へと再び位置付けられるようになったのです。ただし、それは輸出先としてではなく、現地に店舗を開設したり、工場を設立したりする直接投資の対象としての意味合いが強くなっています。

今こそ政策金融をフル活用しよう

今回の日米関税交渉妥結は、中小企業にとって政策金融を活用して米国市場へ進出する絶好の機会です。私が代表を務めるGBLA講座では、こうした政策金融の具体的な活用法や海外展開の実践ノウハウを詳しく解説しています。

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